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「外国為替市場」ではどんな取引がされているのだろう?

「外国為替市場」は大きく四つに分かれる

 前回、通貨ペアや通貨の特徴についてお話しましたが、ここでは、外国為替市場自体の

動きなどを確認していきましょう。

 外国為替市場の動きの特徴を知るには、まず、市場に関わっている参加者たちの取引理由

を確認し、さらに各取引に特徴がないかを探ってみます。外国為替取引は、大きく四つに分類

できます。それぞれ説明していきましょう。

①経常取引

 身の回りを見てみると、食品などの日用品からブランド服、自動車といった高級品にいたる

まで、あらゆる場面で外国製品が溢れています。逆に、外国に行くと日本製の電化製品や

車などがごく普通に使われている光景をよく目にします。日本の企業がアメリカで物を売って

得たドルを日本円に換えるというふうに、貿易を理由にした為替取引は、どんなに閉鎖的な

為替政策を取っている府にでも必全的に起こるもので、為替取引の基本と言えるかもしれま

せん。

 こうした実際のモノの動きを理由にした為替取引のことを 『貿易取引』 と呼び、為替取引

に経済活動の裏づけあるという意味で 『実需』 という言い方もします。

 この場合の取引主体は企業、特に製造業を営む 『メーカー』 と呼ばれる企業を差します。

また、貿易と並んで為替取引のイメージがしやすい海外旅行の際の両替などは、サービス

輸出入の一環として 『実需』 の一つに数えられます。

 サービス輸出入には、ほかに保険や運輸などがあり、貿易取引と合わせて 『経常取引』

とも言われています。こうしts経済取引の最も大きな特徴は "売り切り" もしくは "買い切り"  

の取引だということです。

 例えば、投機を目的とした外国為替取引の場合は、金利を狙って外貨を買い、その後、

その外貨を円に戻すといった具合に、将来的に売り買いどちらの取引も行われることが

前提にあります。短期の為替差益を狙った取引の場合、1日のうちに何度も売り買いが

繰り返されるということが珍しくありません。 

 こうした売り買い双方の取引が行われると、相場への影響は相殺されます。取引の総量

で考えると、投資を目的にした取引、中でも短期投資の割合は外国為替市場のかなり大きな

部分を占めていますが、相場への影響という点ではそれほどのものにはなりません。

 しかし、貿易取引の場合、例えば米国で売った商品の代金であるドルを日本円と交換

するという具合に、売り買い一方向の取引しかできません。実際には、外国為替市場全体に

占める経常取引の割合はかなり少なく、数%に過ぎないといわれています。

 しかし、それにもかかわらず相場への影響力がかなり大きなものになるのは、『買いきり

売りきり』 の注文だからです。

 二番目の経済取引の特徴は、ある程度コンスタントに取引を行う必要があるということです。

企業によっては、年度末などに一気に為替取引を行ってしまうところもありますが、一般的には

生産計画や貿易の計画に合わせて随時為替取引を行っていきます。

 企業とすると、1年待てばドルが下がりそうだという場面であっても、明日の商品の支払いに

ドルが必要となれば、すぐにドルを買う必要があります。また、海外出張で来週米国に

行かなければならないという状況において、来年まで待てば円高になりそうだから、来年まで

伸ばそうということはまずありえないでしょう。

 ドル高局面、ドル安局面がある程度明らかな時でも、逆方向の取引がコンスタントに出てくる

理由の一つは、このように実際の経済活動に裏づけがあって、その方向に取引を行う必要性

があるという経済取引が存在するからです。 

 とは言え、日々の取引量にはかなりのメリハリがあります。

 その理由が、三番目の特徴である 『社内想定レート』 の存在です。

 企業は、年間の業績見通しえお立てる際に、想定となる外国為替レートを設定する必要が

あります。

 想定レートより有利になる分には構いませんが、不利な水準で為替取引を行った場合、

業績に下方修正ということにもなりかねません。そのため、企業の為替担当者は、想定レート

をかなり意識した取引を行います。輸出企業の想定レートを上回る水準では売り注文が

ずらっと並び、下回ると全然出てこないなどということもあります。

 最後に特徴を一つ挙げると、季節や時間帯によって取引に差がかなりあるということです。

季節的特徴としては、収益のブレを避ける為、会計年度末前の早い段階で、その年度分の

会計取引はほとんど終えてしまい、会計年度末前には取引量が減るといったことがあります。

 時間帯に関しては、最も大きな特徴は 『仲値』 の存在です。かなり大量に為替取引を

行う輸出企業などはともかくとして、商品の輸入など、その時々に応じて外貨が必要になる

程度の企業においては、為替取引は一般的に東京の午前10時の仲値を利用して行われ

ます。

 また、支払などは5や10のつくゴトウ日や月末などにまとめて行われるのが一般的です

ので、こうした日の仲値時間の取引はかなり大きなものになります。

②資本取引

経常取引と並んで、実需に組み入れられるのが 『資本取引』 に絡んだ為替取引です。

 資本取引とは、海外の株や債券などに投資するために行う為替取引です。モノやサービス

といった裏づけはありませんが、株や債券といった証券取引の裏づけがあるという意味で、

実需の一環とされます。この場合の取引主体は、企業および個人となります。

 特に日本では、近年ゼロ金利政策が続けられ、国内では金利収入がほとんど見込めない

状況が続いているので、生命保険などの機関投資家といわれる企業群が、高金利を狙った

外国債などへの投資を積極的に進めていますし、海外の株式市場への投資もかなり進んで

きています。

 日本から外へ出て行くだけではありません。景気が回復するにつれ、日経平均などが

好調に推移していますが、東京株式市場における株式の外国人保有比率はかなり高い

ものとなっています。また、日本でも一時期話題になった中国株やインド株なども、世界中

の投資家が注目しています。

 インターネットなどの情報網が発達し、世界中の投資情報が会社内た自宅にいながらに

して手に入る現在、少しでも有利な取引先を探そうと、世界の投資資金の流れは国境を

簡単に飛び越えてしまうのです。

 こうした資本取引の最大の特徴の一つ目は、ファンダメンタルの変化、特に金利動向と

景気動向に敏感であるということです。経常取引もファンダメンタルの変化の影響を大きく

受けますが実際のモノの動きは金利動向などに遅れがちで、業界別の状況の違いなど

の影響も大きいため、経済全体の影響という意味では、なかなか敏感な反応を見せる

ものではありません。

 しかし、投資資金はモノの裏づけといった制約がない分動きやすく、収益期待に大きな

影響を及ぼす金利などの変化に敏感に反応します。

 また、景気全体の変化は金利市場や株式市場に大きな影響を及ぼすので、こうした

市場での取引の付随する為替取引も同じく大きな影響を受けます。

 第二の特徴としては、トレンドは継続しやすいという点です。

 経済状況は日々変化するとはいえ、金利や景気の見通しなどが大きく変化するほどの

状況というのは、そうそう起こるものではありません。そのため、通常の市場において、

長期的な資金の流れはかなり継続して起こります。

 経済取引と違い、売り切り、買い切りの取引ではありませんが、いったん株や債券を

保有すると、その取引期間は何年にも及ぶような長期のものになることが多く、そのため、

逆サイドの動きが出るのはかなり先になり、日々のトレンドを弱めるとうな動きにはなりません。

 最後に、こちらも季節的.時間的な特徴が若干あります。これは、会計年度末の取引の

増減や値決めの時間設定などに起因したものです。

③投機取引

 続いて、モノ、サービス、証券など裏に経済活動が絡まない為替取引です。これは、為替

の上下動をえることによる収益獲得を目指したもので、株式市場のデイトレードに近いイメージ

と言えます。世界最大に市場といわれる外国為替市場ですが、実は、かなりの部分を占める

のがこの 『投機』 的な為替取引なのです。

 取引主体として最も大きいのは、インターバンク市場と呼ばれる銀行間の為替市場で取引

を行う各銀行のデイーラーたちで、彼らは、一人で1日に何百億円と取引を行うことが少なくなく

市場全体の規模を押し上げています。また、外国為替証拠品取引で取引する個人の

投資家も、基本的にはこうした投機的な取引の主体に含まれます。

 こうした取引の特徴としては、取引量が多いため、短期的な影響力が非常に大きい

反面、中長期的なトレンドを作る力には欠けるところです。

 1~2日短ければ数分の値動きで、逆サイドの取引によってポジションが閉じられて

しまうので相場全体の影響が打ち消されてしまいます。

 ただし、何か材料が出た時には、いっせいにその材料に反応する動きなどが見られるため

瞬間的にはポジションが一方向に偏りがちです。市場全体に占める取引の割合が大きい

ため、そうしたポジションの隔たりは瞬間の大きな値動きを呼びます。

 もっとも、逆方向の取引も近い段階で起こる為、その後、長期投資の注文などのフォロー

がない限り、なかなかその値動きは維持できず、中長期的なトレンド形成に至らないと

いうことが多いと言えます。

 この取引特有の季節的、時間的な特徴は、それほど大きなものではありません。せいぜい、

「大きな指標前にポジション調整が入りがちなこと」 「海外のデイーラーが休みに入る

クリスマス前は極端に取引が減ること」 「金曜日のニューヨーク時間午後など休み前に

ポジション調整が入りがちなこと」 といった程度です。

④公的部門の為替取引

 今まで見た為替取引は、基本的に企業や個人といった民間部門の外国為替取引でした。

しかし、外国為替市場には、もう一つ重要な参加者がいます。『政府/中央銀行』 といった

公的部門です。中でも外国為替市場に最も影響を与え印象に強いものが、"市場介入"です。

 変動相場制を取っている各先進国においては、為替レートは市場が決めるものというのが

大原則です。しかし、実際には中央銀行などの通貨当局が、為替レートの水準や変動

スピードに問題があると判断した場合には、市場介入を行って為替レートに影響を与え

ようとします。

 特に日本は、輸出立国という立場上、急速な円高進行は産業界に壊滅的な打撃を与える

可能性があることから、G7各国の中でも市場介入を積極的に行う国であり、介入の量、

回数ともに突出しています。

 こうした市場介入の中で最も有名かつ有効的だったのが、1985年のプラザ合意でしょう。

80年大初頭から、米政権がインフレ抑制のために金利を引き上げたこともあり、当時の

市場ではドル高が進み、米貿易赤字が膨れ上がっていました。

 このことを懸念した米、英、西独、フランスの5カ国は、ニューヨークのプラザホテルで

開かれたG5 (先進国蔵相、中央銀行総裁会議) において、強調して為替のドル売り介入

をすることで合意しました。

 この発表に市場はパニックとなり、ドル円は翌日の24時間で約20円の下落。その後も

活発な円高基調が続くという大きな事態に」なりました。

 その後は、ここまで効果的な介入が行われたことはありませんが、中央銀行による市場

介入は、1回の取引金額が数億ドルから数十億ドルののぼる規模の大きなものになること

があり、市場参加者が注目する為替取引となっています。