海外への引越しは、海外赴任や語学留学、老後はのんびり海外で、などが

代表的でしょう。国内でも引越しは大変ですが、海外ならさらに大変になります。

国内の引越しと同じく、海外の引越しもスムーズに引越しするために、家族で

よく話し合い、スケジュールを立てみましょう。

ここでは、以下にポイントをご紹介します。

引越しスケジュールの概略

引越しスケジュールの作成

出発までの日程を家族で話し合って作成する。

役所関係の手続き

転出届や国民健康保険の手続きなど。

パスポート

パスポートをお持ちでない方は、早めに取得してください。

ビザ

ほとんどの国で、入国に際してその目的に応じたビザが必要になります。

健康管理

健康診断、予防接種は必須です。

家族全員で健康診断を受けておきます。

国際運転免許証

海外で自動車を運転するには国際運転免許証が必要になります。

子供の学校関係の手続き

現地の日本人学校への入学手続きなど。

現地の情報収集

大使館や観光局、各種セミナーなどを利用するほか、経験者からの情報収集。

引越し業者の手配

信頼できる引越し業者に依頼。

または会社関係で付き合いのある引越し業者に依頼。

現地に送る荷物を分別する

必要なモノ、不必要なモノを分別します。

荷造り開始

輸送が長時間になるため、しっかり荷造りします。

現地に持参するモノを購入

現地で手に入りにくいモノを購入しておく。

住宅や自家用車をどうするか

持ち家の場合、売るか貸すか、自家用車はどうするかなど。

生活関連の諸手続き

電気・ガス・水道などの手続きを行う。 

海外に１年以上滞在する場合は、住所地の市区町村役場に転出届を

提出しなくてはいけません。滞在期間が１年未満の場合は、海外に

住所は移らないので転出届の提出は必要ありません。

転出届

・申請先・・・住所地の市区町村役場

・申請人・・・本人

・必要書類・・・印鑑登録証・印鑑

転出届を提出する際、印鑑登録をしている人は、印鑑登録証を持参し、

登録抹消の手続きを同時に行います。

国民健康保険の手続きも忘れずに

海外赴任者、またはその家族が国民健康保険加入者である場合は、

海外に滞在する期間により以下の手続きが必要になります。会社の

健康保険に加入している人は、健康保険の制度により手続きが異な

ります。会社の担当部署に相談してみましょう。

海外転出期間が１年以上の場合

①出国前の喪失手続き

住所地を管轄する市区町村役場に転出届を提出する際、国民健康

保険被保険者証と印鑑を持参し、資格喪失の手続きを行います。

海外滞在期間中は国民健康保険の加入者ではないので、当該期間

中の保険料の支払いが不要になる一方、国民健康保険の医療給付

が受けれなくなります。

②帰国後の加入手続き

帰国後は、パスポートを持参の上、住所地の市区町村役場で転入

手続きを行い、国民健康保険の再加入手続きを行います。

海外転出期間が１年未満の場合

この場合は、海外に住所が移らないので、国民健康保険についても

住所地の市区町村で継続して加入することになります。海外滞在期間

中も保険料の支払いが必要になります。

２００１年１月から、国民健康保険加入者は、海外で病気やケガなどに

より医療機関で治療を受けたとき、国内と同様に療養費の支給が行わ

れることになりました。該当する人は、帰国後に国民健康保険被保険者証、

印鑑、銀行の預金通帳、診療内容等がわかる医者の診療内容明細書

及び領収書等（日本語翻訳文）を持って、住所地の市区町村役場に提出

します。注：この申請は２年間で時効になります。

また、海外滞在期間中に国民健康保険加入者が出産したり、死亡した

場合は、出産育児一時金、または葬祭費の支給対象となります。

該当する人は、帰国後に国民健康保険被保険者証、印鑑、銀行の預金

通帳、出産の事実がわかる書類、または葬儀の領収書を持って、住所地

の市区町村役場へ提出します。注：この申請も２年間で時効になります。

海外在住者でも国民年金に加入できます

日本国籍があれば、外国に住んでいても国民年金に加入できます。加入

資格があるのは２０歳以上６５歳未満の人です。海外居住者が国民年金に

加入する場合は、国内の親族または、社団法人日本国民年金協会に依頼

して必要な手続きを行います。

①国内に親族がいる場合 

両親や兄弟などの親族に協力者となってもらい、海外居住者の加入手続き

と保険料の納付を代行してもらいます。出国前に自分で手続きする場合も

必ず両親などの協力者を決めておきます。手続きの窓口は、海外居住者の

最終住所地の市区町村役場になります。

②国内に親族がいない場合

親族が国内にいない場合、もしくは高齢などで親族への依頼が困難な場合、

国民年金協会に加入手続きと保険料の納付を依頼します。保険料は、協会

の口座に振り込むか、日本にある加入者名義の銀行口座にに振り込みます。

帰国して転入手続きをすると、国民年金の窓口は市区町村役場に変わり、

日本国民年金協会の代行納付は終了します。市区町村役場に届け出をしたら、

同協会に帰国年月日を連絡します。

課税関係のチェック

転出届を出して非居住者になると、所得税は出発のときから、また住民税は

翌年６月から納付の義務がなくなります。ただし、国内に家族を残し、単身で

赴任する場合は、均等割りの住民税が徴収される場合があります。

国内に所有するマンション、一戸建てなどの固定資産に対しては、非居住者

であっても固定資産税が課税されます。このため、家族全員で現地に引越す

場合は、納税代理人を指名し、物件所在地の市区町村役場に届け出なけれ

ばなりません。代理人は固定資産税の納付を代行したりするので、信頼できる

人に頼みましょう。一般的には親族にお願いするのが普通ですが、それが無理

な場合は、弁護士や司法書士などに相談しましょう。

パスポートの申請手続きは、住所地の都道府県旅券課、またはパスポート

センター（旅券事務所）で行います。パスポートは有効期限により１０年旅券

と、５年旅券の２種類があり、申請時に選択ができます。（未成年者は５年のみ）

申請するのは代理人でもできますが、パスポートの受け取りは本人が出頭

しなければいけません。未成年者が申請する場合には、親権者の署名、捺印

が必要になります。

パスポートの申請

・申請先・・・・住所地の都道府県旅券課、またはパスポートセンター

・申請人・・・・本人、または代理人

・必要書類・・・・戸籍抄本（戸籍謄本）１通、写真（４．５×３．５ｃｍ）１枚

　身元確認の書類（運転免許証、国民健康保険被保険者証、国民年金手帳等）

　旅券を以前に取得している人はその旅券

　未使用の官製はがき１枚

※２００９年４月１日以降、住民票は不要になりました

申請手続きをすると、数日から１週間前後で旅券交付日を指定したはがき

（申請し時に提出したはがき）が自宅に届きます。指定日に、このはがきと

申請時に渡された受領書、手数料（印紙代：有効期限５年で１万円、有効期限

１０年で１万５千円）、印鑑を持って、必ず本人が出頭します。

現在所持しているパスポートの有効期限が残り１年を切った場合は、新たな

旅券に切り替えることができます。必要書類は、未使用の官製はがき１枚、

写真（４．５×３．５ｃｍ）１枚、現在所持している有効なパスポートです。

ただし、現在所持している有効なパスポートの氏名、本籍の都道府県などの

記載事項に変更があった場合は、戸籍抄本または戸籍謄本が必要になります。

海外への引越しでは、出国間際になってあわてないよう、早めにパスポート

を申請し、取得しておきましょう。

なお、写真はパスポートの申請だけでなく、ビザの申請や赴任先の諸手続き

など必要になる機会が多くなるので、あらかじめ多めに用意しておきましょう。

渡航後のパスポート紛失などの事故に備えて、ネガとともに持参するようにして

おけば完璧です。

また、パスポートを受領後は、写真が貼ってある面をコピーして

保管しおきましょう。

ビザ（査証）は、引越し先の国の在日大使館（領事館）が、本国の規定に

基づいて発行します。サラリーマンなどの場合は通常、会社または旅行

代理店が手配してくれます。

ビザ（査証）申請

・申請先・・・・原則として、渡航先の国の在日大使館（領事館）のビザ取扱

　　　　　　　　窓口米国やインドなどのように申請者の住所地を直轄する公館

　　　　　　　　以外ではビザ業務を行わない国もある

・申請人・・・・本人、または代理人

・必要書類・・・・国や訪問目的によって異なるが、一般的には次のような

　　　　　　　　　 書類が必要になります

　　　　　　　　　 ①パスポート　②写真１～３枚　③予防接種証明書

　　　　　　　　　 ④申請者の英文経歴書　⑤会社推薦状　⑥健康診断書

　　　　　　　　　 ⑦無犯罪証明書（警察証明書）　⑧戸籍抄本（謄本）など

無犯罪証明書は、住所地を管轄する警察署で申請すれば受け取る事が

できます。ただし、国によっては書式を定めている場合があるので事前の

確認が必要です。必ず渡航先国の在日大使館（領事館）に問い合わせて

おきましょう。

また、健康診断書も渡航先国の在日大使館（領事館）によって指定病院

が決まっている場合があるので、こちらも事前に確認し、無駄足を踏むこと

のないようにしましょう。

交付までの所要日数は渡航先国の在日大使館（領事館）によってまちまち

です。即日交付される国もあれば、１週間ほどかかる国もあります。ビザ申請

には、必ずパスポートが必要ですから、海外引越しに合わせてパスポートを

取得する人は、ビザ申請の所要期間を考えて早めに申請し、手に入れて

おいたほうがいいでしょう。

渡航間際になって、やっとパスポートができるようでは、ビザ申請に間に合わ

ない、などという悲惨な事態にもなりかねません。

パスポート、ビザの申請はお早めに。

ここで豆知識

２００３年８月より、米国ビザ申請者に対して面接制度が導入されました。

申請希望者は東京の米国大使館もしくは、大阪、沖縄の米国総領事館

に必要書類を持参のうえ、面接を受けます。面接にかかる時間や面接の

内容は個々のケースにより異なります。１６歳以下及び、６１歳以上、公用

ビザなどの申請者は、面接を受ける必要はありません。３ヶ月以内の一時

滞在者（観光客など）は、これまで通りビザが免除となります。

水も食事も環境も異なる海外に引越しす場合は、自分や家族の健康を

守るための準備がとても大事になります。

たとえば、子供を現地の学校へ転入させるには予防接種の追加接種が

必要になることが多くなります。海外と日本では予防接種の内容が異なり、

国内で受けた予防接種だけでは、足りないケースがあるからです。

典型的なのはＢ型肝炎ワクチンで、欧米では３回接種を義務付けている

国が多いですが、日本では義務化されていません。また、ポリオも欧米の

４～６回接種に対し、日本は２回にすぎません。このため、渡航先によっては

複数の予防接種を複数回行う必要があります。接種の種類や回数によっては

３～４ヶ月かかる場合があります。子供だけでなく、大人にも必要な予防接種

（Ａ型肝炎・Ｂ型肝炎など）があります。直前になって慌てないように渡航先の

情報を早めに入手し、計画的に予防接種を受けるようにしましょう。

また、渡航前の健康チェックも必須です。最近は海外赴任用の人間ドッグも

あるので利用を考えてみましょう。慣れない異国のでの暮らしは、親子ともども

精神的な負担が大きくなります。いざというときに、現地で心のケアを受けられ

るような下調べも必要になります。

健康診断

家族全員で必ず健康診断を受けておきましょう。渡航先国によっては健康診断書

がビザ申請や子供の入学手続きに必要になることもあります。在日大使館ごとに

指定病院が決まっている場合があるので、そうしたケースでは指定病院で健康診断

を受けます。診療継続中の場合は、医者に病状の経過診断書を書いてもらい、現地

での診療がスムーズに運ぶように渡航先国の言葉に翻訳して携行します。

また、虫歯などは必ず治療しておきましょう。

予防接種

渡航先国への入国に必要な予防接種の種類と回数を確認して、家族全員で接種

を受けます。特定の種類の予防接種を児童の入学要件にしている国もあり、事前

の確認が不可欠です。ＢＣＧ、ＤＴＰ三種混合（ジフテリア・百日咳、破傷風）、麻疹、

ポリオは必須のワクチンなので、回数が不足していたら、渡航前に必ず接種して

おきましょう。

母子健康手帳

日本語で書かれた母子健康手帳をそのまま待っていっても現地の医者は読むこと

ができません。いざというときに、適切な診療を受けるためには健康診断書と同じ

ように翻訳したものを携行するようにしましょう。

常備薬・衛生用品

家庭用の常備薬として用意したいのは、総合感冒薬・鎮痛解熱剤・健胃消化剤・

下痢止め・緩下剤・目薬・駆虫薬・軟膏・クリームなどです。衛生用品では、絆創膏・

包帯・ガーゼ・体温計・爪切り・耳かき・などです。

かかりつけの医者か最寄りの保険所に相談してみよう

各種予防接種は全国各地の検疫所や以下記載の機関で受けれます。

（財）日本検疫衛生協会　東京診療所・・・・０３－３２０１－０８４８

東京都渋谷区医師会予防接種センター・・・０３－３４６２－２２００

（財）日本検疫衛生協会　横浜診療所・・・・０４５－６７１－７０４１

柏木クリニック・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０２２－２７５－１３１０

東海大学医学部付属病院・・・・・・・・・・・・・０４６３－９３－１１２１

名鉄病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０５２－５５１－６１２１

国立療養所三重病院・・・・・・・・・・・・・・・・・０５９－２３２－２５３１

大阪市立総合医療センター・・・・・・・・・・・・・０６－６９２９－１２２１

広島健康福祉センター・・・・・・・・・・・・・・・・・０８２－２５４－７１１１

九州大学医学部付属病院・・・・・・・・・・・・・・０９２－６４１－１１５１

熊本市立熊本市民病院・・・・・・・・・・・・・・・・０９６－３６５－１７１１

家族で引越す場合は、子供の学校のことも考えないといけません。

子供の年齢、学年、渡航先の事情のなどで対応を考えましょう。

転校手続き（小中学校の場合）

海外へ転校するには、様々な書類が必要になります。現地や帰国後の

学校で面倒なことにならないように周到な準備が必要になります。

退学届

・届出先・・・・・子供が在学中の学校

・届出人・・・・・保護者

・必要書類・・・・・退学届（退学理由・渡航先・滞在予定期間・転校先名）

　　　　　　　　　　 ※転校先名は不明可。書式自由。

入学届

・届出先・・・・・転校先の学校

・届出人・・・・・保護者

・必要書類・・・・・在学中の日本の学校に作成してもらいます

①転校先が日本人学校の場合

　 在学証明書・成績証明書・指導要領の写し・健康診断書の写し

　 歯の検査表の写しなど

②転校先が現地校の場合

　 在学証明書・成績証明書・国籍証明書（パスポートなど）・予防接種証明書

 　当該区居住証明書（住宅の契約書など）　※いずれも要翻訳

③補習授業校

 　在学証明書・パスポートなど

教科書の取得手続き

海外の日本人学校などで使う教科書は文部科学省の委託で、

（財）海外子女教育振興財団が給付しています。

教科書をもらうには、同財団に教科書給与証明書（在学校に発行してもらう）

と印鑑持参の上、所定の申請書（同財団窓口にある）を提出します。

海外への引越しの場合、信頼できる引越し業者かどうか見分ける

ポイントに外航運送に係る第二種貨物利用運送事業に対する、

許認可制度があります。この許認可を得ている引越し業者は、国が

これらのノウハウを持ち合わせていると判断した引越し業者という

ことになります。

なお、見積もりの際には以下の点に注意しましょう。

船便の２つのスタイル

船便には、混載便と貸切便があり、容積によってどちらかを選択する

ことになりますが、特別な理由がない限り判断は引越し業者に任せ

ます。請求金額は、最終的な荷物の容積によって決まりますので、

トラックに積み込む際に確認しておいたほうが安心です。

引越し業者の対応に不安があるときは、船荷証券のコピーを提出する

ように求めましょう。

どれだけアドバイスしてもらえるか

見積もりは複数の引越し業者からとることが基本ですが、国内以上に

どれだけ安心して任せられるかが重要なポイントになります。

※現地での日本語サービスの有無・荷物保険・関税に関わる問題

　通関手続きや検疫（木製家具や植物など）についてなど

輸出入の通関手続きは引越し業者に任せる

渡航先国への荷物の発送や現地に到着したあとの受け取りには、

それぞれ輸出入の通関手続きが必要になります。これらの手続きは

通常、引越し業者が代行してくれるので、すべてお任せでやってもらった

ほうがいいでしょう。

なお、輸出入の通関手続きにはパスポートの他、荷物の内容明細書

（パッキング・リスト）、赴任証明書、鍵（トランク等）などが必要になります。

事前に引越し業者とよく打ち合わせし、確認しておきましょう。

ペットを連れて行くには

海外への引越しでペットも連れて行きたい場合は、

①通常の手荷物と同じように機内に持ち込む

②受託手荷物として預ける

③貨物として輸送する

上記３つの方法があります。

いずれの場合も輸出検疫、通関手続きが必要になります。

引越し業者と事前によく相談しておきましょう。

現地の情報などを十分に考慮の上、家財道具を持っていくもの、

持っていかないもの、処分するものに分けます。

現地に持っていくもの

現在使用中の衣類や食器などの日用品は、そのままほぼ全部送り、それ以外

の荷物については、必要度に応じて優先順位をつけ、会社などが定める規定量

や手当などを勘案して決めるのが一般的です。

輸送手段については、現地に到着してすぐに必要なものは携行し、しばらくして

落ち着いてから使うものは、貨物便（航空別送荷物・船舶荷物）で送ります。

急いで送りたい場合は、国際郵便小包を利用するのもいいでしょう。

現地に持って行く主な荷物を整理すると、以下のようになります。

①家電製品

電圧や周波数、プラグの形状などは国によって異なります。変圧器を使えば、それ

まで日本で使用していた家電製品がそのまま使える場合もありますが、テレビ、

ラジオ、ビデオ機器などは、放送様式や周波数の違いなどで使えない場合もあります。

このため海外へ引越す場合は、せっかく持って行っても使えないなかったということが

ないように、渡航先の電気事情をよく調べ、そのうえで現地でも使えるものだけ持って

行くようにしましょう。（変圧器は家電量販店で手に入ります）

ちなみに各国の電圧と周波数を見ると、

香港：２２０Ｖ／５０Ｈｚ

シンガポール：２３０Ｖ／５０Ｈｚ

アメリカ：１２０Ｖ／６０Ｈｚ

イギリス：２４０Ｖ／５０Ｈｚ

ドイツ：２２０Ｖ／５０Ｈｚ

などとなっています。

②台所用品・食器・衣類・日用品・化粧品・靴

使い慣れたものを持参し、足りないものは現地で揃えるようにします。下着類や

ワイシャツなどは、好みやサイズや値段の違いなどから、渡航先で購入する

のではなく、着慣れたものをなるべく多めに持って行くようにしましょう。

特に靴は、男女とも小さいサイズは手に入りにくいので、手持ちのものは全部

持って行くようにします。

また、アレルギー体質などで特定の洗剤や化粧品が欠かせない人は、いつも

使っている製品をできるだけ多く用意するようにしましょう。

③医薬品

病院などで投薬中の薬がある場合は、医者に英文の処方箋をもらって必ず、

一緒に持参するようにします。また、風邪薬や胃薬、鎮痛剤などの常備薬

のほか、ガーゼ、マスク、絆創膏などの衛生用品も少し多めに持って行った

ほうがいいでしょう。

現地に持っていかないもの

日本に残す荷物の取り扱いについては、次のような方法があります。

①実家や親戚に預ける

②一般の倉庫に預ける

③トランクルームに預ける

荷物の中身や預け入れの費用などを、いろいろな角度から検討して最良の

方法を選ぶようにしましょう。

処分するもの

不用品の処分は、国内の引越しと同じです。一般的には粗大ゴミとして捨てるか、

売却も含めてリサイクルを考えるか、どちらかです。お金を出して粗大ゴミとして

捨てるよりも、できれば再利用を考えるようにしましょう。

①粗大ゴミに出す

市区町村役場の担当窓口に申し込みます。収集日は限られるので、捨てるもの

が決まったら、早めに申し込むようにしましょう。

②リサイクルを考える

友人に引き取ってもらう、リサイクルショップを利用して売却する、自治体のリサイクル

事業を利用する、などの方法があります。

海外へ引越しする際の荷造りは、基本的には国内の場合と変わりませんが、

次の３点に注意する必要があります。

①港や空港での積み下ろしや長時間の輸送に耐えれるように梱包する

②航空荷物は重量ごとに、船舶荷物は容積ごとに費用が増える

③通関手続きのための荷物内容明細書（パッキング・リスト）の作成

引越し造りの手順とポイント

荷造りは引越し業者に任せることもできますが、荷物内容明細書（パッキング

・リスト）を作成することを考えると、大きな家具や家電製品以外は自分たちで

やったほうがいいでしょう。

荷造りの手順とポイントは以下のようになります。

①梱包資材の準備

引越し業者から購入するのが一番いいでしょう。費用をおさえたいのであれば

ホームセンターで購入する方法もありますが、長時間の輸送のことを考えると、

引越し業者が扱っている梱包資材がオススメです。特にダンボールケースなど

はしっかりしていて丈夫です。

船便ではダンボールケースをまとめて木枠で組むため、ダンボールケースは

同じサイズのものを準備しましょう。

②荷物の仕分け

衣類、台所用品、電気製品など、荷物の種類を分けます。

③ダンボールケースに詰める

国内の引越しと同様に、ワレモノなどは新聞紙や緩衝材（エアキャップなど）

を使い梱包していきます。箱の中は動かないように、隙間があれば新聞紙を

丸めて詰め込み、しっかりと梱包しましょう。

④宛先及び荷物表示・荷物リストの作成

箱詰めをしたら、上蓋に宛先を記入した紙を貼る（必要枚数をコピーしておく）。

さらに、国内引越しと同様にダンボール箱の上蓋、横腹に荷物表示（通し番号・

箱の中身）をし、その内容をメモ帳などに記入しておきます。

⑤通関用の荷物内容明細書（パッキング・リスト）の作成

荷物の明細を和文と英文で最低３部作成しておきます。

⑥荷物に保険をかける

万一の損傷や紛失に備えて、引越し荷物には必ず保険をかけるようにしましょう。

この手続きは、引越し業者がやってくれます。

海外への引越しで、頭を悩ます問題の一つが、マイホーム（持ち家）を

どうするかが問題になってきます。これには基本的に、以下の３つの方法が

考えられます。

①空き家のまま管理する

親戚などに定期的に管理してもらうか、留守宅専門の管理会社に委託する。

②賃貸に出す

留守宅管理専門のリロケーションサービス会社に賃貸の仲介斡旋、管理業務を

委託する。

③売却する

不動産仲介業者に斡旋を依頼する。

サラリーマンに転勤はつきもの。海外赴任の辞令が下りてから慌てないように、

いざというときにマイホームをどうするか、管理方法を考えておく必要があります。

車は業者か知人に売却する

車は、売却するケースが大半です。売却先は業者（新車・中古車ディーラー）か

知人というのが一般的です。売却時に必要な書類は以下の通りです。

・自動車検査証

・自動車損害賠償責任保険証明書

・印鑑証明

・実印

・自動車納税証明書